(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	3	3	0
	その他	―	―	―
	小 計	3	3	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	99	99	△0
	その他	―	―	―
	小 計	99	99	△0
合 計		103	103	△0

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	89	89	△0
	その他	―	―	―
	小 計	89	89	△0
合 計		89	89	△0

3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,957	4,384	5,573
	債券	26,536	25,895	641
	国債	13,589	13,276	313
	地方債	30	30	0
	社債	12,916	12,589	327
	その他	13,532	12,594	937
	小 計	50,026	42,874	7,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,522	1,990	△467
	債券	52,785	54,050	△1,265
	国債	7,531	7,999	△468
	地方債	18,098	18,498	△400
	社債	27,155	27,552	△396
	その他	20,079	22,872	△2,792
	小 計	74,387	78,912	△4,525
合 計		124,413	121,787	2,626

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,427	5,344	6,083
	債券	15,900	15,443	456
	国債	2,705	2,487	218
	地方債	101	100	1
	社債	13,093	12,856	237
	その他	12,708	11,314	1,394
	小 計	40,037	32,102	7,934
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	715	860	△145
	債券	62,542	64,084	△1,542
	国債	17,113	17,789	△675
	地方債	18,061	18,528	△467
	社債	27,367	27,766	△399
	その他	21,429	24,357	△2,927
	小 計	84,686	89,301	△4,614
合 計		124,724	121,403	3,320

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,115	2,409	―
債券	1,605	5	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	1,605	5	―
その他	434	109	―
合 計	6,155	2,524	―

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,490	1,314	―
債券	624	―	80
国債	624	―	80
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	2,453	313	377
合 計	4,568	1,628	458

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。