有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	76	75	△1
	その他	―	―	―
	小 計	76	75	△1
合 計		76	75	△1

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4	4	0
	その他	―	―	―
	小 計	4	4	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	57	56	△1
	その他	―	―	―
	小 計	57	56	△1
合 計		61	60	△1

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,367	5,619	5,748
	債券	9,499	9,362	137
	国債	2,566	2,488	77
	地方債	―	―	―
	社債	6,933	6,873	60
	その他	8,891	7,811	1,080
	小 計	29,759	22,792	6,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	763	987	△223
	債券	67,972	71,185	△3,213
	国債	16,562	17,843	△1,281
	地方債	18,541	19,659	△1,117
	社債	32,868	33,682	△813
	その他	21,299	24,955	△3,656
	小 計	90,034	97,127	△7,093
合 計		119,793	119,920	△126

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,537	5,472	6,064
	債券	1,731	1,728	3
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,731	1,728	3
	その他	9,522	8,204	1,317
	小 計	22,791	15,405	7,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	972	1,079	△106
	債券	95,015	99,076	△4,061
	国債	33,808	35,549	△1,740
	地方債	21,009	22,133	△1,123
	社債	40,197	41,394	△1,197
	その他	13,840	14,780	△940
	小 計	109,828	114,936	△5,108
合 計		132,619	130,342	2,277

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	785	632	2
債券	3,481	―	78
国債	3,431	―	78
地方債	―	―	―
社債	50	―	―
その他	320	0	110
合 計	4,587	632	191

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,220	2,901	―
債券	13,251	―	723
国債	7,662	―	312
地方債	5,589	―	410
社債	―	―	―
その他	9,335	778	2,411
合 計	26,808	3,680	3,135

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は28百万円(うち株式28百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。