有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断された投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。政策保有株式については、定期的に取締役会で個別銘柄毎に、保有意義や保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、保有先に十分な理解を得たうえで、削減を進めます。当事業年度においては、2020年6月の取締役会にて、2020年3月末を基準に保有の適否に関する検証を行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	33	7,923
非上場株式	52	1,049

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	3	6	当行の営業基盤である富山県に本社または製造拠点を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	2	666
非上場株式	1	0

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
全国保証株式会社	600,000	754,000	金融機関業務である住宅ローン等の保証委託先企業として、保証委託業務における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	3,048	2,559
株式会社ゴールドウイン	204,776	204,776	当行の営業基盤である富山県に本店及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	1,449	1,232
トナミホールディングス株式会社	92,134	92,134	当行の営業基盤である富山県に本社及び多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	496	446
株式会社CKサンエツ	76,100	76,100	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	317	223
アルビス株式会社	100,000	100,000	当行の営業基盤である富山県に本社及び多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	246	206
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	232,293	232,293	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	239	224
三協立山株式会社	237,712	237,712	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	195	246
朝日印刷株式会社	178,000	178,000	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	166	163
株式会社不二越	32,300	32,300	当行の営業基盤である富山県に多くのグループ企業を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	155	94
日医工株式会社	150,000	150,000	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	149	214

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社沖縄銀行	48,360	48,360	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	147	152
北陸電気工業株式会社	139,800	139,800	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	133	124
SOMPOホールディングス株式会社	31,140	31,140	金融機関業務における保険商品の窓口販売業務の提携先企業として、窓口販売業務等における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	132	104
株式会社ジャックス	57,800	57,800	金融機関業務における消費性ローン等の保証委託先企業として、保証委託業務における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	131	106
株式会社大光銀行	66,900	66,900	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	100	96
株式会社武蔵野銀行	48,800	48,800	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	89	67
株式会社東北銀行	74,500	74,500	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	85	65
コーセル株式会社	77,560	77,560	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	84	76
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	24,261	24,261	金融機関業務における保険商品の窓口販売業務の提携先企業として、窓口販売業務等における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	78	73
北陸電気工事株式会社	55,515	55,515	当行の営業基盤である富山県に本社及び多くの営業拠点を有する企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	68	50
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ	37,777	37,777	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	52	43
株式会社大和証券グループ本社	78,345	78,345	金融機関業務における証券業務の提携企業として、証券業務等における協力関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	44	32

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
中越パルプ工業株式会社	31,900	31,900	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	40	44
株式会社日本抵抗器製作所	38,000	38,000	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	39	24
伏木海陸運送株式会社	31,200	31,200	当行の営業基盤である富山県に本社を置く港湾管理業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	39	34
株式会社宮崎太陽銀行	37,500	37,500	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	37	34
株式会社みちのく銀行	34,000	34,000	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	36	40
株式会社長野銀行	25,500	25,500	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	35	28
株式会社愛知銀行	9,700	9,700	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	29	30
株式会社みずほフィナンシャルグループ	17,149	171,492	先進的な金融サービスを提供する中央有力金融機関として、金融サービスにおける協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	27	21
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	29,099	29,099	先進的な金融サービスを提供する中央有力金融機関として、金融サービスにおける協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	17	11
王子ホールディングス株式会社	6,300	6,300	当行の営業基盤である富山県に製造拠点を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	無
	4	3
株式会社タカギセイコー	1,000	1,000	当行の営業基盤である富山県に本社及び工場を置く企業として、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当社及び当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	1	1
株式会社北國銀行	―	65,700	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	有
	―	221

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三十三フィナンシャルグループ	―	27,650	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	無
	―	41
フィデアホールディングス株式会社	―	250,000	地域経済の発展を担う同じ地域金融機関として、各種情報交換や金融機関業務における協力関係を維持・強化することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図るため。	無
	―	25

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有については、地域経済への貢献や各種情報交換等の保有意義、保有に伴うリスクとリターン、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性を検証し、判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	31	6,587	30	5,325
非上場株式	1	105	1	105

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	185	261	960
非上場株式	2	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社北國銀行	65,700	185
株式会社三十三フィナンシャルグループ	27,650	38
フィデアホールディングス株式会社	250,000	34