有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
① 気候変動
気候変動を含む環境・社会への取組みを当行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ環境方針」を制定しております。気候変動が当行グループの経営へもたらすリスク・機会の両面から取り組みを進めております。
・気候変動に伴うリスク・機会を以下のとおり認識しております。

リスク・機会		内容	リスク区分
リスク	移行リスク	気候変動に係る規制強化・変更、エネルギー価格上昇等により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大	信用リスク
		脱炭素に向けた技術革新や市場環境の変化により、お客さまの事業に影響が生じることによる信用リスクの増大	信用リスク
	物理的リスク	自然災害の増加に伴う、不動産担保の毀損による信用コストの増加	信用リスク
		当行本支店が被災することによる、事業停止、復旧コストの増加	オペレーショナルリスク
機会		お客さまの脱炭素社会移行に向けた資金需要の増加、ビジネスマッチング等ソリューション提供の機会増加	―

・気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っております。

シナリオ	IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析方法	河川洪水被害による影響(事業停止損失、復旧コスト)を、ハザードマップ分析を元に推計
分析対象	当行本支店
分析期間	2026年3月末を基準として2050年まで
分析結果	最大1億円

・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。
・当行グループにおける炭素関連資産(電気、エネルギー等)の貸出金に占める割合は1.4%(2026年3月末現在)です。
≪Scope3について≫
金融機関の事業特性上、Scope3のカテゴリ15(投融資)を、気候変動に伴うリスク・機会を認識していく重要な項目と捉えております。当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大、開示に向け取り組んでおり、当年度においては、当行の事業性ローンを対象にScope3の試算を行っております。今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット(上場株式、社債、住宅ローンなど)の拡大を検討していく予定です。
当年度における温室効果ガス排出量(Scope3)は次のとおりであります。

カテゴリ	2025年度
15.投融資(事業性ローン)	890,137 t-CO2

(注)カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスドエミッション)は、投融資先の資金調達額に占める当行の投融資額の割合に、投融資先が開示している温室効果ガス排出量を掛け合わせて算出しております。投融資先の排出量が非開示の場合は、推計値を利用して算出しております。なお、開示している排出量は、今後の算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。
人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。
働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。