主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は前年度末比1,405億円増加の4兆1,792億円となりました。貸出金は、前年度末比120億円減少の2兆6,028億円、有価証券は前年度末比225億円増加の1兆2,211億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比46億52百万円増加の267億23百万円となりました。また経常費用は、主に有価証券売却損が減少し、前年同期比14億15百万円減少の133億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比60億68百万円増加の133億39百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44億6百万円増加の92億25百万円となりました。
セグメントの経営成績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比46億34百万円増加の237億51百万円、セグメント利益は前年同期比60億90百万円増加の131億88百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比1百万円増加の30億11百万円、セグメント利益は前年同期比22百万円減少の1億57百万円となりました。

2021/08/11 11:23

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。

2021/08/11 11:23