有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
① 経常利益(連結) 125億円
② 税引後当期利益(連結) 80億円
③ 新業務収益(単体)<カード・リース・コンサルティング>25億円
④ 物件費・人件費(単体) 250億円台前半
⑤ 自己資本比率(連結) 12%台後半
(3)中長期的な会社の経営戦略
当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。
そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2021年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」といたしました。
伝統的銀行業務(預金、貸金、為替・決済)への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み(カード、リース、コンサルティング)の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
わが国経済は、海外経済の成長や国内雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感が顕在化するなど、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況において、平成30年4月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせました。本計画期間では、企業理念の実現、地域密着型金融の実践に向けて、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を目指して、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。