有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
この企業理念を実践するため、平成27年4月より3ヵ年の中期経営計画「NEXT QCS’S」をスタートさせております。「NEXT QCS’S」のもと、次の10年に向けて新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に据え、地域の課題解決に積極的に取り組むことで、地域全体の生産性向上、ひいては地方創生への貢献を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「NEXT QCS’S」において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
① コア業務純益 175億円以上
② 経常利益 160億円以上
③ 自己資本比率(国内基準) 12%台
④ 自己資本比率(国際基準) 14%台
⑤ 不良債権比率(部直前) 2%台
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成27年4月より平成30年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「NEXT QCS’S」では、これまで取り組んできた各種施策に対してPDCAをスピーディに回し、発展させていくために、重点的に取り組む6つのミッションを設定しております。
6つのミッションでは、「真のプロフェッショナル営業へ」「組織能力の向上～変化に強い組織～」「北陸地域でのシェアアップ」「収益力・生産性の向上」「女性が活躍できる環境整備」「不良債権比率の低下」を掲げ、行員一人一人そして当行組織全体として、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
わが国経済は輸出回復や公共投資の増加、消費者マインドの改善を背景に、緩やかに回復しつつありますが、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の導入や、同業他社や異業種企業との競争の激化も相まって、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況において、当行は平成27年4月より新中期経営計画「NEXT QCS’S」をスタートさせております。最終年度となる今年度は全てをお客様目線で、お客様とのつながり・コミュニケーションを密にし、営業店・本部が一体となってお客さまのために一緒に考え解決する組織となることを目指してまいります。
本計画期間で、次の10年に向け、新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に捉え、地域の課題解決に積極的に取り組んでまいります。また、この施策実現のために、行員一人一人そして組織全体として、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。