有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、平成25年2月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,943	33,083
勤務費用	514	523
利息費用	64	61
数理計算上の差異の発生額	229	320
退職給付の支払額	△1,668	△1,776
退職給付債務の期末残高	33,083	32,213

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	16,884	17,028
期待運用収益	337	340
数理計算上の差異の発生額	233	64
事業主からの拠出額	555	555
退職給付の支払額	△982	△1,016
年金資産の期末残高	17,028	16,973

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,989	22,083
年金資産	△17,028	△16,973
	5,960	5,109
非積立型制度の退職給付債務	10,094	10,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,054	15,239

退職給付に係る負債	16,054	15,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,054	15,239

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	514	523
利息費用	64	61
期待運用収益	△337	△340
数理計算上の差異の費用処理額	1,709	1,671
過去勤務費用の費用処理額	△209	△209
確定給付制度に係る退職給付費用	1,741	1,707

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△209	△209
数理計算上の差異	1,713	1,415
合計	1,504	1,206

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,012	802
未認識数理計算上の差異	△7,603	△6,187
合計	△6,591	△5,384

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般勘定	61%	65%
株式	22%	19%
債券	11%	11%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
①割引率	0.0%～0.6%	0.0%～0.6%
②長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
③予想昇給率	4.8%	4.8%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度286百万円であります。