有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、平成25年2月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△29,786
年金資産	(B)	15,994
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△13,792
未認識数理計算上の差異	(D)	7,911
未認識過去勤務債務	(E)	△1,612
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△7,493
退職給付引当金	(G)=(F)	△7,493

(注) 連結子会社は、退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	779
利息費用	500
期待運用収益	△375
過去勤務債務の費用処理額	21
数理計算上の差異の費用処理額	1,359
その他	48
退職給付費用	2,333

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 「その他」は、確定拠出企業年金への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.7%
(2) 期待運用収益率 2.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、平成25年2月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		29,786
勤務費用		473
利息費用		492
数理計算上の差異の発生額		314
退職給付の支払額		△1,647
退職給付債務の期末残高		29,420

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高		15,994
期待運用収益		319
数理計算上の差異の発生額		660
事業主からの拠出額		555
退職給付の支払額		△940
年金資産の期末残高		16,589

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

区分		金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		20,473
年金資産		△16,589
		3,883
非積立制度の退職給付債務		8,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		12,830

区分		金額(百万円)
退職給付に係る負債		12,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		12,830

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分		金額(百万円)
勤務費用		473
利息費用		492
期待運用収益		△319
数理計算上の差異の費用処理額		1,096
過去勤務費用の費用処理額		△91
確定給付制度に係る退職給付費用		1,651

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分		金額(百万円)
未認識過去勤務費用		1,521
未認識数理計算上の差異		△6,469
合計		△4,947

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		割合
一般勘定		50%
株式		22%
債券		17%
その他		11%
合計		100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.7%
②長期期待運用収益率 2.0%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は293百万円であります。