有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,942百万円	11,231百万円
退職給付に係る負債	4,918百万円	4,664百万円
不動産減価償却額	741百万円	759百万円
有価証券償却額	1,628百万円	1,609百万円
その他	2,665百万円	2,713百万円
繰延税金資産小計	21,896百万円	20,978百万円
評価性引当額	△8,968百万円	△9,274百万円
繰延税金資産合計	12,927百万円	11,704百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,339百万円	△25,659百万円
その他	△210百万円	△197百万円
繰延税金負債合計	△19,549百万円	△25,856百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,622百万円	△14,152百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3		△1.4
住民税均等割等		0.2		0.2
評価性引当額		△4.2		1.9
その他		0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.7%		32.5%