有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,921百万円	16,128百万円
退職給付に係る負債	4,529百万円	3,993百万円
不動産減価償却額	854百万円	914百万円
有価証券償却額	1,302百万円	1,303百万円
その他	2,448百万円	2,764百万円
繰延税金資産小計	23,056百万円	25,103百万円
評価性引当額	△10,558百万円	△11,999百万円
繰延税金資産合計	12,498百万円	13,104百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,353百万円	△27,392百万円
その他	△190百万円	△195百万円
繰延税金負債合計	△10,543百万円	△27,588百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,955百万円	△14,484百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1		△1.8
住民税均等割等		0.2		0.2
評価性引当額		7.4		12.0
その他		0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5%		40.9%

3.石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までの間に終了する連結会計年度に限り、県民税法人税割の超過税率が0.8%から0.4%に変更されております。これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から30.36%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。