3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年(2025年)法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は46百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、法人税等調整額は77百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/09/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年(2025年)法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は53百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0百万円減少し、法人税等調整額は84百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/09/26 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当連結会計年度の経営成績の分析

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	M	1,445	1,648	203
法人税等調整額	N	70	5	△65
法人税等合計(=M+N)	O	1,515	1,654	138

(注) 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
a 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)

2025/09/26 13:11