訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)
(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、1株当たり年間50円(中間配当及び期末配当の年2回)の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20%程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり33円とし、中間配当(1株当たり25円)と合わせ、年58円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金(2024年11月8日取締役会決議分6百万円、2025年5月9日取締役会決議分6百万円)及び役員向け株式交付信託に対する配当金(2024年11月8日取締役会決議分3百万円、2025年5月9日取締役会決議分5百万円)を含めております。
<株主還元方針の変更について>当行は、2025年度(2026年3月期)より、株主還元の充実に努めるとともに企業価値の向上を図ることを目的に、株主還元方針を下記の通り変更しております。
[株主還元方針]
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、1株当たり年間50円(中間配当及び期末配当の年2回)の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20%程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり33円とし、中間配当(1株当たり25円)と合わせ、年58円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) | |
| 2024年11月8日 | 取締役会決議 | 575 | 25 |
| 2025年5月9日 | 取締役会決議 | 793 | 33 |
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金(2024年11月8日取締役会決議分6百万円、2025年5月9日取締役会決議分6百万円)及び役員向け株式交付信託に対する配当金(2024年11月8日取締役会決議分3百万円、2025年5月9日取締役会決議分5百万円)を含めております。
<株主還元方針の変更について>当行は、2025年度(2026年3月期)より、株主還元の充実に努めるとともに企業価値の向上を図ることを目的に、株主還元方針を下記の通り変更しております。
[株主還元方針]
| 当行は、地域価値循環モデルの実現に向け、グループ一体となった支援・伴走を通じて、地域の価値を高めることに取り組んでいます。その成果としてグループ全体の収益力を高め、適切な自己資本を確保しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としています。 具体的には、1株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を30%程度とすることを目途としております。なお、各期の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。 内部留保金につきましては、将来の収益基盤強化に向けたシステムやチャネルなどのインフラ整備、戦略分野や人的資本への投資等に活用することで、企業価値の向上に努めてまいります。 |