有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、地域価値循環モデルの実現に向け、グループ一体となった支援・伴走を通じて、地域の価値を高めることに取り組んでいます。その成果としてグループ全体の収益力を高め、適切な自己資本を確保しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としています。
具体的には、1株当たり年間50円(中間配当及び期末配当の年2回)の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を、30%程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、将来の収益基盤強化に向けたシステムやチャネルなどのインフラ整備、戦略分野や人的資本への投資等に活用することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり79円とし、中間配当(1株当たり29円)と合わせ、年108円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
2025年11月14日	取締役会決議	698	29
2026年5月15日	取締役会決議	1,903	79

(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金(2025年11月14日取締役会決議分4百万円、2026年5月15日取締役会決議分10百万円)及び役員向け株式交付信託に対する配当金(2025年11月14日取締役会決議分8百万円、2026年5月15日取締役会決議分23百万円)を含めております。
<株主還元方針の変更について>当行は、2026年度(2027年3月期)より、当行グループの財務状況及び業績見通しを踏まえ、株主還元の一層の充実に努めるとともに企業価値の向上を図ることを目的に、株主還元方針を下記の通り変更しております。
[株主還元方針]

当行は、地域価値循環モデルの実現に向け、グループ一体となった支援・伴走を通じて、地域の価値を高めることに取り組んでいます。その成果としてグループ全体の収益力を高め、適切な自己資本を確保しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としています。 具体的には、1株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40%程度とすることを目途としております。なお、各期の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況、自己資本比率の状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。 内部留保金につきましては、将来の収益基盤強化に向けたシステムやチャネルなどのインフラ整備、戦略分野や人的資本への投資等に活用することで、企業価値の向上に努めてまいります。