有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、1株当たり年間5円(中間配当及び期末配当の年2回)の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20%程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり2円50銭とし、中間配当(1株当たり2円50銭)と合わせ、年5円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 平成26年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金5百万円を含めております。
平成27年5月8日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めております。
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、1株当たり年間5円(中間配当及び期末配当の年2回)の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性向を20%程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いたします。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は1株当たり2円50銭とし、中間配当(1株当たり2円50銭)と合わせ、年5円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年11月7日取締役会決議 | 602 | 2.5 |
| 平成27年5月8日取締役会決議 | 602 | 2.5 |
(注) 平成26年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金5百万円を含めております。
平成27年5月8日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金4百万円を含めております。