訂正有価証券報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量(Scope1、Scope2)削減目標を定めております。今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)の算定対象範囲の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。
なお、CO2排出量(Scope1、Scope2、Scope3)の実績値及び推計値が過去に公表したものと異なっておりますが、CO2排出量算定ツールの導入に伴い、算定対象範囲及び算定方法の見直しを行ったことによるものであります。
① CO2排出量(Scope1、Scope2)

指標	目標
CO2排出量(Scope1+Scope2)	2030年度までに2013年度比70%以上削減
	2050年度までにネット・ゼロ

(単位:t-CO2)

CO2排出量(グループ合算)		2013年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1		901	616	568	553
Scope2	ロケーション基準	6,159	3,296	3,133	2,989
	マーケット基準	5,312	2,353	2,250	2,090
合計 (Scope1+Scope2(マーケット基準))		6,213	2,970	2,818	2,643
2013年度からの削減率		―	△52.2%	△54.6%	△57.4%

CO2排出量(Scope1、Scope2)の推移

② CO2排出量(Scope3) (単位:t-CO2)

カテゴリー	2022年度	2023年度	2024年度
1. 購入した製品・サービス	6,045	6,813	7,475
2. 資本財	1,558	3,268	2,554
3. 燃料及びエネルギー関連活動	610	574	593
4. 輸送・配送(上流)	1,475	1,133	1,052
5. 事業から出る廃棄物	732	1,009	425
6. 出張	219	218	216
7. 雇用者の通勤	658	648	639
15.投融資 (ファイナンスドエミッション)	(※)―	2,952,833	2,848,484
合計	11,299	2,966,500	2,861,442

(※)2022年度のカテゴリー15投融資(ファイナンスドエミッション)は、算定対象範囲及び算定方法の見直しに伴い、過去のデータの取得が困難であるため、算定対象外としております。
Scope3-カテゴリー15投融資(ファイナンスドエミッション)の詳細

セクター・業種		2024年度
		排出量 (t-CO2)	データ クオリティスコア	件数	算定対象 投融資残高 (百万円)	算定 カバー率
エネルギー		339,815	2.8	138	62,521	100.0%
	石油及びガス	45,704	3.4	81	11,619	100.0%
	石炭	―	―	―	―	―
	電力ユーティリティ	294,110	2.6	57	50,901	100.0%
運輸		126,362	2.8	257	49,115	99.9%
	航空貨物	4,193	4.0	4	1,305	100.0%
	旅客空輸	835	4.0	4	47	100.0%
	海上輸送	6,953	2.4	3	946	100.0%
	鉄道輸送	6,980	2.2	6	8,712	100.0%
	トラックサービス	87,524	4.0	206	19,276	99.7%
	自動車及び部品	19,874	1.8	34	18,826	100.0%
素材、建築物		1,074,098	3.4	2,768	371,679	99.4%
	金属・鉱業	70,782	3.1	54	9,832	95.2%
	化学	86,995	2.1	113	39,410	100.0%
	建設資材	71,319	3.0	43	8,129	100.0%
	資本財	802,396	3.6	1,851	176,422	99.9%
	不動産管理・開発	42,604	3.5	707	137,883	98.9%
農業、食料、林産物		133,254	3.5	293	28,862	100.0%
	飲料	3,499	4.0	27	2,643	100.0%
	農業	5,857	4.0	47	2,082	100.0%
	加工食品・加工肉	82,128	3.7	150	15,062	99.9%
	製紙・林業製品	41,769	2.7	69	9,073	100.0%
その他		1,174,954	2.8	3,866	859,794	97.5%
総計		2,848,484	3.0	7,322	1,371,972	98.3%

・Scope3の算定対象範囲
カテゴリー1、2、4、5、6、7は福井銀行単体、カテゴリー3はグループ合算、カテゴリー15は福井銀行・福邦銀行合算で算定しております。また、福井銀行単体において、カテゴリー8～14に該当する排出量はございません。
・カテゴリー1、4、5の基本的事項
当行で利用している経費管理システムから得られるデータを用いて、経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
・カテゴリー1、2の排出原単位
環境省が公開している「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を参考に、サプライヤーの組織ベース排出量を総売上高で除したものを排出原単位としております。なお、1次データが取得できない場合は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用し
て算定しております。
・カテゴリー4、5、6、7の排出原単位
環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。
・カテゴリー1「購入した製品・サービス」
当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、CO2排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリーに属さないものを抽出し、サプライヤー別の支払金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー2「資本財」
各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」
Scope1の算定に用いた燃料の使用量及びScope2の算定に用いた電力使用量に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー4「輸送・配送(上流)」
経費支出項目のうち、郵便費及び輸送・配送にかかる費用に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー5「事業から出る廃棄物」
経費支出項目のうち、廃棄物の収集費用・処理費用に廃棄物処理に係る排出原単位を乗じております。
・カテゴリー6「出張」
従業員数に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー7「雇用者の通勤」
従業員数に営業日数を乗じたものに排出原単位を乗じております。
・カテゴリー15「投融資(ファイナンスドエミッション)」
PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、2023年度より法人向け事業性貸出及び政策保有株式を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っております。具体的には、各事業法人の排出量をアトリビューション・ファクター(各事業法人の負債と自己資本の合計に占める当行グループ投融資残高)に乗じて、ファイナンスドエミッションを算定しております。1次データが取得できない場合は、産業連関表上の産業分類ごとの排出原単位を各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じて、各事業法人の排出量を推定しております。
お客さまのCO2排出量の開示拡大や算定対象範囲の拡大等により、今後算定結果が大きく変更になる可能性がございます。引き続き、お客さまとのエンゲージメントを通して、データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。
(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF:Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み
<気候変動に関する分析を踏まえた取組方針>当行グループは、福井県内で50%以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、炭素関連資産の集計や投融資によるCO2排出量(ファイナンスドエミッション)の推計を通して、福井県内の地域特性や経済の特徴を定量的に把握し、当行グループの投融資がCO2排出にどの程度影響を及ぼしているかを確認しております。また、気候変動が引き起こす可能性のあるリスクを特定し、最終的に当行グループの与信関連費用への影響額を算定することで、リスク軽減のための戦略を策定し、実行に移してまいります。
当事業年度の分析の結果、昨年度に引き続き、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、また、炭素強度の高い電力業はCO2排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。
引き続き、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。