有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1、Scope2)削減目標を定めております。なお、中期経営計画Ⅱの策定に伴い、削減計画を見直した結果として、目標を上方修正しております。今後はサプライチェーンにおけるGHG排出量(Scope3)の算定対象範囲の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。
① GHG排出量(Scope1、Scope2)

指標	目標
GHG排出量(Scope1+Scope2)	2028年度までに2013年度比80%以上削減
	2050年度までにネット・ゼロ

(単位:t-CO2e)

GHG排出量(グループ合算)		2013年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1		901	568	553	517
Scope2	ロケーション基準	6,159	3,133	2,989	2,950
	マーケット基準	5,312	2,250	2,090	1,586
合計 (Scope1+Scope2(マーケット基準))		6,213	2,818	2,643	2,103
2013年度からの削減率		―	△54.6%	△57.4%	△66.1%

② GHG排出量(Scope3) (単位:t-CO2e)

カテゴリー	2023年度	2024年度	2025年度
1. 購入した製品・サービス	6,813	7,475	9,723
2. 資本財	3,268	2,554	2,402
3. 燃料及びエネルギー関連活動	574	593	558
4. 輸送・配送(上流)	1,133	1,052	977
5. 事業から出る廃棄物	1,009	425	502
6. 出張	218	216	222
7. 雇用者の通勤	648	639	659
15.投融資 (ファイナンスドエミッション)	2,952,833	2,848,484	2,798,060
合計	2,966,500	2,861,442	2,813,107

Scope3-カテゴリー15投融資(ファイナンスドエミッション)の詳細

セクター・業種		2025年度
		排出量 (t-CO2e)	データ クオリティスコア	件数	算定対象 投融資残高 (百万円)	算定 カバー率
エネルギー		389,716	2.7	138	65,256	100.0%
	石油及びガス	43,483	3.3	78	11,109	100.0%
	石炭	―	―	―	―	―
	電力ユーティリティ	346,233	2.6	60	54,146	100.0%
運輸		133,867	2.7	264	55,042	99.0%
	航空貨物	3,435	4.0	4	1,203	100.0%
	旅客空輸	525	4.0	4	55	100.0%
	海上輸送	6,848	3.0	3	1,518	74.3%
	鉄道輸送	8,661	2.0	7	11,345	100.0%
	トラックサービス	92,304	3.6	208	21,842	99.8%
	自動車及び部品	22,092	1.9	38	19,078	100.0%
素材、建築物		1,035,626	3.1	2,668	429,424	97.9%
	金属・鉱業	77,574	3.1	56	19,419	92.2%
	化学	73,041	2.0	101	42,013	93.7%
	建設資材	78,331	2.7	41	9,433	100.0%
	資本財	766,046	3.4	1,769	192,912	98.7%
	不動産管理・開発	40,632	3.2	701	165,645	98.5%
農業、食料、林産物		138,079	3.3	290	32,261	100.0%
	飲料	3,664	3.3	28	3,119	100.0%
	農業	10,682	4.0	47	2,691	100.0%
	加工食品・加工肉	77,595	3.5	149	16,712	100.0%
	製紙・林業製品	46,136	2.7	66	9,738	100.0%
その他		1,100,770	3.0	3,776	720,425	97.1%
総計		2,798,060	3.0	7,136	1,302,409	97.7%

(算定対象範囲)
当行グループのGHG排出量の集計は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準」(以下、「GHGプロトコル」という。)における経営支配力アプローチに基づいております。当行グループでは、持分比率等にかかわらず、当行が親会社として管理するグループ経営の実態に即した方法で算定を行うことが適切であると考え、当該アプローチを使用しております。
GHG排出量のうち、Scope1、Scope2及びScope3カテゴリー3は当該アプローチに基づくグループ合算にて算定を行っております。Scope3のうち、カテゴリー1、2、4、5、6、7は福井銀行単体、カテゴリー15は福井銀行・福邦銀行合算で算定しております。また、福井銀行単体において、カテゴリー8～14に該当する排出量はございません。
(算定方法)
GHG排出を直接測定することが困難であるため、以下の見積りの方法によってGHG排出を算定しております。なお、海外拠点におけるGHG排出は僅少であるため対象外とし、国内拠点におけるGHG排出のみを算定しております。
① Scope1
・算定式
活動量×排出原単位で算定しております。
・活動量
拠点及び車両における燃料の使用量を活動量としております。このうち、ガソリンについては実際の使用量の把握が困難であるため、購入金額をもとに推計した使用量を活動量として使用しております。
・排出原単位
環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における排出係数を使用しております。
② Scope2
・算定式
活動量×排出原単位で算定しております。
・活動量
拠点及び車両における電力の使用量を活動量としております。なお、電力の使用量の把握が困難である拠点については、環境省の基本ガイドラインに基づき、床面積あたりのGHG排出の推計を行っております。
・排出原単位
以下を排出原単位として使用しております。
ロケーション基準:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の全国平均係数
マーケット基準:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の利用している電力事業者別の排出係数
③ Scope3
・カテゴリー1、4、5の基本的事項
当行で利用している経費管理システムから得られるデータを用いて、経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリーごとに算定しております。なお、消費税は控除せずに算定しております。
・カテゴリー1、2の排出原単位
環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を参考に、サプライヤーの組織ベース排出量を総売上高で除したものを排出原単位としております。なお、1次データが取得できない場合は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用して算定しております。
・カテゴリー4、5、6、7の排出原単位
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。
・カテゴリー1「購入した製品・サービス」
当行の経費管理システムにて管理されている経費支出項目のうち、GHG排出を伴う活動、かつ、他のカテゴリーに属さないものを抽出し、サプライヤー別の支払金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー2「資本財」
各年度において取得した固定資産を抽出し、サプライヤー別の取得金額に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー3「燃料及びエネルギー関連活動」
Scope1の算定に用いた燃料の使用量及びScope2の算定に用いた電力使用量に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー4「輸送・配送(上流)」
経費支出項目のうち、郵便費及び輸送・配送にかかる費用に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー5「事業から出る廃棄物」
経費支出項目のうち、廃棄物の収集費用・処理費用に廃棄物処理にかかる排出原単位を乗じております。
・カテゴリー6「出張」
従業員数に排出原単位を乗じております。
・カテゴリー7「雇用者の通勤」
従業員数に営業日数を乗じたものに排出原単位を乗じております。
・カテゴリー15「投融資(ファイナンスドエミッション)」
PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、法人向け事業性貸出、プロジェクトファイナンス及び政策保有株式を対象としてファイナンスドエミッションの推計を行っております。具体的には、各事業法人の排出量をアトリビューション・ファクター(各事業法人の負債と自己資本の合計に占める当行グループ投融資残高)に乗じて、ファイナンスドエミッションを算定しております。1次データが取得できない場合は、産業連関表上の産業分類ごとの排出原単位を各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じて、各事業法人の排出量を推定しております。
お客さまの排出量の開示拡大や算定対象範囲の拡大等により、今後算定結果が大きく変更になる可能性がございます。引き続き、お客さまとのエンゲージメントを通して、データクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。
(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF:Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み
<気候変動に関する分析を踏まえた取組方針>当行グループは、福井県内で50%以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、ファイナンスドエミッションの算定により、当行グループの投融資が地域のGHG排出にどの程度影響を及ぼしているかを定量的に把握し、それに基づく気候変動に対する取組方針を策定しております。
当事業年度の分析の結果、当行グループのファイナンスドエミッションのうち、全体の約82%が推計値であること、また、推計値のうち、大部分が福井県内の企業の排出量に依拠するものであることを認識しております。そのため、当行グループでは、サプライチェーン排出量の把握に努めているお客さまと積極的に連携し、地域企業に対する排出量の可視化支援を優先的に進め、投融資先の現状や排出量削減に向けた活動の結果を正しく把握してまいります。同時に、脱炭素経営に取り組む企業に対しては、資金ニーズへの対応や、国や地方公共団体と連携した補助事業の活用、サプライチェーン上の企業との協働など、排出量削減と事業の持続的な成長の両立を支援する取組みを推進してまいります。