有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
脱炭素社会の実現に向け、CO2排出量(Scope1、2)削減目標を定めております。
今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)の計測の拡大及び削減目標の設定についても検討してまいります。
①CO2排出量(Scope1、Scope2)

指標	目標
CO2排出量(Scope1+Scope2)	2030年度までに2013年度比70%以上削減
	2050年度までにネット・ゼロ

(単位:t-CO2)

CO2排出量 (福井銀行・福邦銀行合算)	2013年度	2022年度	2023年度
Scope1	797	522	496
Scope2	5,240	2,294	2,200
計(Scope1+Scope2)	6,038	2,817	2,697
2013年度からの削減率	-	△53.3%	△55.3%

CO2排出量(Scope1、Scope2)の推移

②CO2排出量(Scope3) (単位:t-CO2)

CO2排出量(Scope3)	2022年度 (福井銀行単体)	2023年度 (福井銀行・福邦銀行合算)
カテゴリー6 出張	-	192
カテゴリー7 通勤	-	2,762
カテゴリー15 投融資 (ファイナンスドエミッション)	(※)609,752	1,037,282

(※)2022年度のファイナンスドエミッションの推計対象は事業性貸出のみ
Scope3-カテゴリー15投融資(ファイナンスドエミッション)の推計
PCAF(※)スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出及び政策保有株式を対象として、炭素関連セクター18業種に分類してファイナンスドエミッションの推計を行っております。
今後、お客さまとのエンゲージメントを通して、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に取り組んでまいります。
(※)金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF:Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み

セクター・業種		2023年度
		炭素強度 (t-CO2/百万円)	投融資残高 (百万円)		排出量 (t-CO2)
エネルギー		20.54	36,750	2.50%	354,157	34.14%
	石油及びガス	0.85	9,485	0.65%	20,626	1.99%
	石炭	-	-	-	-	-
	電力ユーティリティ	27.38	27,265	1.86%	333,531	32.15%
運輸		1.66	47,207	3.22%	78,077	7.53%
	航空貨物	-	-	-	-	-
	旅客空輸	9.28	9	0.00%	93	0.01%
	海上輸送	9.78	1,010	0.07%	4,651	0.45%
	鉄道輸送	0.18	13,527	0.92%	557	0.05%
	トラックサービス	2.44	26,489	1.81%	71,042	6.85%
	自動車及び部品	0.23	6,169	0.42%	1,733	0.17%
素材、建築物		0.51	451,620	30.77%	225,641	21.75%
	金属・鉱業	0.88	17,908	1.22%	14,901	1.44%
	化学	2.13	36,713	2.50%	72,559	7.00%
	建設資材	8.51	8,241	0.56%	72,965	7.03%
	資本財	0.25	162,438	11.07%	58,648	5.65%
	不動産管理・開発	0.11	226,317	15.42%	6,566	0.63%
農業、食料、林産物		0.92	39,230	2.67%	30,976	2.99%
	飲料	0.32	1,603	0.11%	265	0.03%
	農業	3.00	1,440	0.10%	2,228	0.21%
	加工食品・加工肉	0.51	23,579	1.61%	12,737	1.23%
	製紙・林業製品	1.54	12,606	0.86%	15,745	1.52%
その他		1.10	892,688	60.83%	348,428	33.59%
総計		1.42	1,467,496	100%	1,037,282	100%

<気候変動に関する分析を踏まえた取組方針>当行グループは、福井県内で50%以上の貸出金シェアをもつ地域金融機関として、炭素関連資産の集計や投融資によるCO2排出量(ファイナンスドエミッション)の推計を通して、福井県内の地域特性や経済の特徴を定量的に把握し、当行グループの投融資がCO2排出にどの程度影響を及ぼしているかを確認しております。また、気候変動が引き起こす可能性のあるリスクを特定し、最終的に当行グループの与信関連費用への影響額を算定することで、リスク軽減のための戦略を策定し、実行に移してまいります。
当事業年度の分析の結果、福井県の特徴であるものづくりを中心とした製造業は、当行の投融資に占める割合が大きいこと、また、炭素強度の高い電力業はCO2排出量が多く、気候変動リスクの影響も大きいと考えられます。
今後は、これらの算出プロセスや集計結果を用いて、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、お客さまとのエンゲージメントを図りながら、より効果的な気候変動対策を進めてまいります。