四半期報告書-第197期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当行の有形固定資産は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)及びリース資産は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当行は、前期よりスタートした「中期経営計画-Create Chance Create Future」において、営業強化や顧客利便性の向上を目的とした営業チャネルの進化に取り組むこととしております。具体的には、本店・事務センターの建替え・店舗網見直しによる店舗新築やATM等の更改等を予定しており、中期経営計画2年目となる当期から本格的に実施されていきます。そこでこれらの投資案件について、投資形態の在り方も含め総合的に検討を行った結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと考え、今回の変更判断に至りました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ148百万円増加しております。