有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、平成17年4月1日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△4,869
未積立退職給付債務	(B)=(A)	△4,869
未認識数理計算上の差異	(C)	△64
未認識過去勤務債務	(D)	―
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(B)+(C)+(D)	△4,933
退職給付引当金	(F)=(E)	△4,933

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	303
利息費用	62
過去勤務債務の費用処理額	―
数理計算上の差異の費用処理額	△38
確定拠出年金への掛金拠出額	62
その他(臨時に支払った割増退職金等)	―
退職給付費用	389

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.30%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(ただし、ポイントによる給付はポイント基準)
(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による損益処理)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、平成17年4月1日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	4,869
勤務費用	295
利息費用	63
数理計算上の差異の発生額	△49
退職給付の支払額	△244
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	4,933

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	4,933
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,933

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	295
利息費用	63
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	△38
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	320

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	△75
その他	―
合計	△75

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.30%
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は63百万円であります。