有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、2005年4月1日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,191	5,217
勤務費用	313	312
利息費用	25	26
数理計算上の差異の発生額	7	△13
退職給付の支払額	△320	△249
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	5,217	5,293

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債	5,217	5,293
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,217	5,293

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	313	312
利息費用	25	26
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△11
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	321	327

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△25	2
その他	―	―
合計	△25	2

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△8	△10
その他	―	―
合計	△8	△10

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
退職金算定基準額予定上昇率	4.6%	4.5%

(注) 当行は、退職金算定にあたり給与を基準としていないため、予想上昇率に代わり退職金算定基準額予定上昇率を使用しております。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。