訂正有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、確定給付企業年金規約型企業年金制度、退職一時金制度の採用、中小企業退職金共済制度への加入を行っている連結子会社があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,405	5,373
勤務費用	298	338
利息費用	27	26
数理計算上の差異の発生額	0	△35
退職給付の支払額	△358	△444
過去勤務費用の発生額	―	111
新規連結による増加額	―	1,899
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	5,373	7,270

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
期待運用収益	―	18
数理計算上の差異の発生額	―	△28
退職給付の支払額	―	△58
事業主からの拠出額	―	30
新規連結による増加額	―	1,269
年金資産の期末残高	―	1,231

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,373	7,270
年金資産	―	△1,231
	5,373	6,039
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,373	6,039
退職給付に係る負債	5,373	6,039
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,373	6,039

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	298	338
利息費用	27	26
期待運用収益	―	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△0	4
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	325	351

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	―	△111
数理計算上の差異	△0	11
その他	―	―
合計	△0	△99

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	111
未認識数理計算上の差異	△2	1
その他	―	―
合計	△2	113

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
債券	―	28.73%
株式	―	40.43%
現金及び預金	―	1.95%
その他	―	28.89%
合計	―	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.5%	主に0.5%
長期期待運用収益率	―	3.0%
退職金算定基準額等予定上昇率	4.5%	主に4.3%

(注) 当行及び一部の連結子会社は、退職金算定にあたり退職金算定基準額等予定上昇率を基準としているため、予想昇給率に代わり退職金算定基準額等予定上昇率を使用しております。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度65百万円、当連結会計年度65百万円であります。