半期報告書-第205期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	24,870	24,889	18
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	24,870	24,889	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	176,371	176,110	△260
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	176,371	176,110	△260
合計		201,241	201,000	△241

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	298,221	297,344	△876
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	298,221	297,344	△876
合計		298,221	297,344	△876

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	47,062	22,551	24,511
	債券	38,256	38,062	193
	国債	-	-	-
	地方債	18,749	18,713	36
	短期社債	-	-	-
	社債	19,506	19,349	157
	その他	117,529	111,975	5,553
	うち外国証券	20,595	20,159	435
	小計	202,848	172,589	30,258
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,021	2,160	△138
	債券	276,402	281,174	△4,771
	国債	48,195	48,566	△370
	地方債	58,087	58,931	△843
	短期社債	-	-	-
	社債	170,119	173,677	△3,558
	その他	127,874	136,565	△8,691
	うち外国証券	28,653	29,113	△460
	小計	406,299	419,900	△13,601
合計		609,147	592,490	16,657

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	43,469	20,338	23,131
	債券	64,199	63,835	364
	国債	35,816	35,719	96
	地方債	16,700	16,627	73
	短期社債	-	-	-
	社債	11,682	11,488	194
	その他	89,861	86,117	3,744
	うち外国証券	14,293	13,949	344
	小計	197,530	170,291	27,239
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,532	5,111	△578
	債券	281,575	286,033	△4,458
	国債	61,957	62,453	△495
	地方債	74,458	75,557	△1,099
	短期社債	-	-	-
	社債	145,159	148,022	△2,862
	その他	162,128	169,667	△7,538
	うち外国証券	31,748	31,989	△241
	小計	448,237	460,811	△12,574
合計		645,767	631,102	14,664

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。