四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円(株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、251百万円(株式251百万円)であります。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 32,942 | 12,537 | 20,404 |
| 債券 | 142,065 | 140,632 | 1,433 | |
| 国債 | 48,484 | 47,455 | 1,028 | |
| 地方債 | 30,596 | 30,464 | 132 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 62,984 | 62,711 | 273 | |
| その他 | 139,497 | 133,779 | 5,718 | |
| うち外国証券 | 70,842 | 70,293 | 549 | |
| 小計 | 314,506 | 286,949 | 27,556 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 5,127 | 5,824 | △696 |
| 債券 | 268,415 | 271,722 | △3,307 | |
| 国債 | 60,489 | 61,999 | △1,509 | |
| 地方債 | 70,905 | 71,775 | △869 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 137,019 | 137,947 | △927 | |
| その他 | 150,093 | 156,423 | △6,330 | |
| うち外国証券 | 52,086 | 53,936 | △1,850 | |
| 小計 | 423,636 | 433,970 | △10,334 | |
| 合計 | 738,142 | 720,919 | 17,222 | |
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 29,204 | 11,454 | 17,749 |
| 債券 | 103,576 | 102,698 | 877 | |
| 国債 | 41,112 | 40,427 | 685 | |
| 地方債 | 12,855 | 12,843 | 12 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 49,608 | 49,427 | 180 | |
| その他 | 61,618 | 57,891 | 3,726 | |
| うち外国証券 | 24,595 | 24,412 | 182 | |
| 小計 | 194,399 | 172,045 | 22,354 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 5,131 | 5,908 | △776 |
| 債券 | 309,370 | 315,470 | △6,099 | |
| 国債 | 67,539 | 70,400 | △2,860 | |
| 地方債 | 88,297 | 89,823 | △1,526 | |
| 短期社債 | - | - | - | |
| 社債 | 153,533 | 155,245 | △1,712 | |
| その他 | 188,292 | 202,800 | △14,507 | |
| うち外国証券 | 63,764 | 66,382 | △2,617 | |
| 小計 | 502,794 | 524,178 | △21,384 | |
| 合計 | 697,194 | 696,224 | 970 | |
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円(株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、251百万円(株式251百万円)であります。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。