半期報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	298,402	293,888	△4,513
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	298,402	293,888	△4,513
合計		298,402	293,888	△4,513

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	298,650	294,235	△4,415
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	298,650	294,235	△4,415
合計		298,650	294,235	△4,415

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	39,052	17,749	21,303
	債券	17,005	16,824	180
	国債	6,496	6,493	2
	地方債	-	-	-
	社債	10,508	10,331	177
	その他	37,971	36,500	1,471
	うち外国証券	6,531	6,470	60
	小計	94,029	71,074	22,955
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,000	5,778	△777
	債券	341,328	351,788	△10,460
	国債	142,114	144,941	△2,826
	地方債	96,302	101,228	△4,926
	社債	102,910	105,618	△2,708
	その他	185,804	194,993	△9,189
	うち外国証券	42,111	42,844	△733
	小計	532,133	552,560	△20,427
合計		626,162	623,634	2,527

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	43,547	18,916	24,631
	債券	11,513	11,317	196
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	11,513	11,317	196
	その他	111,962	106,370	5,592
	うち外国証券	4,513	4,451	61
	小計	167,024	136,603	30,420
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,671	3,993	△321
	債券	380,533	391,381	△10,848
	国債	183,186	186,233	△3,047
	地方債	104,400	109,401	△5,001
	社債	92,946	95,746	△2,799
	その他	111,630	115,708	△4,077
	うち外国証券	43,858	44,616	△758
	小計	495,836	511,083	△15,247
合計		662,860	647,687	15,172

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、35百万円(すべて株式)であります。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。