四半期報告書-第200期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)について)
当行は、2020年2月3日開催の経営会議において、当行の連結子会社5社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議いたしました。
今後、2020年3月末までを目途に、連結子会社の株主との間で合意のうえ、株式を譲り受ける予定であります。
1.完全子会社化の目的
金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、下記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化することといたしました。
この施策により、当初から完全子会社であった1社を含め、連結子会社6社すべてが完全子会社となります。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
②企業結合日
2020年3月末までを予定
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤追加取得後の議決権比率
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年(2019年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年(2019年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)について)
当行は、2020年2月3日開催の経営会議において、当行の連結子会社5社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議いたしました。
今後、2020年3月末までを目途に、連結子会社の株主との間で合意のうえ、株式を譲り受ける予定であります。
1.完全子会社化の目的
金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていくためには、当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、下記連結子会社の持分比率を引き上げ完全子会社化することといたしました。
この施策により、当初から完全子会社であった1社を含め、連結子会社6社すべてが完全子会社となります。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 福井信用保証サービス株式会社 | 保証業務等 |
| 株式会社福井キャピタル&コンサルティング | 投資事業組合財産管理・運営業務及びコンサルティング業務 |
| 株式会社福井カード | クレジットカード業務 |
| 福井ネット株式会社 | コンピュータ関連業務 |
| 株式会社福銀リース | リース業務 |
②企業結合日
2020年3月末までを予定
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤追加取得後の議決権比率
| 名称 | 区分 | 現在の 議決権の所有割合 (うち直接所有分) | 株式取得後の 議決権の所有割合 (うち直接所有分) |
| 福井信用保証サービス株式会社 | 連結子会社 | 100% (50.0%) | 100% (100%) |
| 株式会社福井キャピタル&コンサルティング | 連結子会社 | 100% (95.0%) | 100% (100%) |
| 株式会社福井カード | 連結子会社 | 76.6% ( 5.0%) | 100% (100%) |
| 福井ネット株式会社 | 連結子会社 | 72.2% (11.3%) | 100% (100%) |
| 株式会社福銀リース | 連結子会社 | 59.8% ( 5.0%) | 100% (100%) |
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年(2019年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年(2019年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。