四半期報告書-第203期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(業務提携契約について)
当行と野村ホールディングス株式会社の100%子会社である野村證券株式会社(以下「野村證券」という。)は、2022年7月8日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本業務提携」という。)に関し、基本合意書を締結いたしました。
1.本業務提携の目的
本業務提携では、福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインアップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援いたします。
2.本業務提携の内容
会社分割(吸収分割)の方法により、当行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継いたします。野村證券は、当行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、当行から承継した顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、主に福井県内での新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行に委託いたします。併せて野村證券は、野村證券の社員を当行へ出向させ、当行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援いたします。
本業務提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
3.本業務提携の相手先の概要
(1)名称 野村證券株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
(4)事業内容 証券業
(5)資本金 10,000百万円
(6)設立年月日 2001年5月7日
4.今後の日程
(1)本業務提携の最終合意は、2022年中を目途としております。
(2)本業務提携による新体制開始は、2023年中を予定しております。
5.今後の見通し
現時点で、本業務提携が当行の業績に与える影響は未定であります。