大垣共立銀行（8361）の資産の部 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 298億6100万
- 2013年9月30日 +0.54%
- 300億2200万
- 2014年3月31日 +8.21%
- 324億8700万
- 2014年9月30日 +1.54%
- 329億8800万
- 2015年3月31日 +2.22%
- 337億2100万
- 2015年9月30日 +4.48%
- 352億3100万
- 2016年3月31日 +2.39%
- 360億7300万
- 2016年9月30日 +1.84%
- 367億3500万
- 2017年3月31日 -1.22%
- 362億8700万
- 2017年9月30日 -1.7%
- 356億7000万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 378億500万
- 2018年9月30日 -4.57%
- 360億7800万
- 2019年3月31日 -51.32%
- 175億6400万
- 2019年9月30日 -5.45%
- 166億600万
- 2020年3月31日 +29.41%
- 214億8900万
- 2020年9月30日 +4.62%
- 224億8100万
- 2021年3月31日 +16.49%
- 261億8700万
- 2021年9月30日 -3.12%
- 253億7100万
- 2022年3月31日 -12.58%
- 221億7900万
- 2022年9月30日 +14.51%
- 253億9700万
- 2023年3月31日 +18.85%
- 301億8400万
- 2023年9月30日 +25.76%
- 379億6000万
- 2024年3月31日 -6.44%
- 355億1500万
- 2024年9月30日 -7.38%
- 328億9500万
- 2025年3月31日 +2.07%
- 335億7500万
- 2025年9月30日 +12.71%
- 378億4100万
- 2026年3月31日 -8.18%
- 347億4500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 13:06
再評価を行った年月日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、4兆5,915億34百万円(前年度比1,219億24百万円増加)となりました。預金は、個人預金が減少したものの、法人預金が増加した結果、5兆8,400億98百万円(前年度比1,433億95百万円増加)となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、1兆615億92百万円(前年度比18億90百万円減少)となりました。2026/06/19 13:06
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,644億82百万円(前年度比459億56百万円増加)となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億77百万円増加、危険債権が14億97百万円減少、要管理債権が9億93百万円減少となりました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/19 13:06
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 318,525 364,482 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 122 153 (うち新株予約権) 百万円 122 153
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
