- 8361
- 2026/10/13
- 時価
- 3711億円
- PER 予
- 17.93倍
- 2010年以降
- 0.78-4.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.04-0.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 4.93%
- ROA 予
- 0.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大垣共立銀行(8361)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 130億3100万
- 2019年6月30日 -8%
- 119億8900万
- 2019年9月30日 +17.47%
- 140億8300万
- 2019年12月31日 +9.13%
- 153億6900万
- 2020年3月31日 -50.82%
- 75億5800万
- 2020年6月30日 +57.59%
- 119億1100万
- 2020年9月30日 +10.19%
- 131億2500万
- 2020年12月31日 +27.88%
- 167億8400万
- 2021年3月31日 +1.48%
- 170億3200万
- 2021年6月30日 +13.67%
- 193億6000万
- 2021年9月30日 -2.09%
- 189億5600万
- 2021年12月31日 -3.96%
- 182億600万
- 2022年3月31日 -43.99%
- 101億9800万
- 2022年6月30日 -99.8%
- 2000万
- 2022年9月30日 -15%
- 1700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2023年3月31日 +111.76%
- 3600万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 49億400万
- 2023年9月30日 -35.77%
- 31億5000万
- 2023年12月31日 +100.19%
- 63億600万
- 2024年3月31日 +163.5%
- 166億1600万
- 2024年6月30日 -24.41%
- 125億6000万
- 2024年9月30日 -6.19%
- 117億8300万
- 2024年12月31日 -2.48%
- 114億9100万
- 2025年3月31日 -56.63%
- 49億8400万
- 2025年6月30日 +77.55%
- 88億4900万
- 2025年9月30日 +84.04%
- 162億8600万
- 2025年12月31日 +42.29%
- 231億7400万
- 2026年3月31日 +1.69%
- 235億6600万
- 2026年6月30日 +100.09%
- 471億5300万
個別
- 2019年3月31日
- 145億300万
- 2019年9月30日 +6.13%
- 153億9200万
- 2020年3月31日 -40.29%
- 91億9100万
- 2020年9月30日 +58.71%
- 145億8700万
- 2021年3月31日 +14.75%
- 167億3900万
- 2021年9月30日 +10.58%
- 185億1000万
- 2022年3月31日 -55.47%
- 82億4300万
- 2023年9月30日 -75.17%
- 20億4700万
- 2024年3月31日 +356.18%
- 93億3800万
- 2024年9月30日 -48.62%
- 47億9800万
- 2025年9月30日 +123.09%
- 107億400万
- 2026年3月31日 +52.06%
- 162億7700万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/19 13:06
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 - (△)繰延税金負債 7,945 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,863
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 13:06
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 8,044 7,941 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,246 △17,663 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 9,492 9,323 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,945 △18,480