有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,712	百万円	5,737	百万円
有価証券	1,341		1,204
減価償却額	1,103		1,126
賞与引当金	375		385
その他	1,770		1,879
繰延税金資産小計	10,303		10,333
評価性引当額	△2,258		△2,392
繰延税金資産合計	8,044		7,941
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,246		△17,663
前払年金費用	△126		△1,285
退職給付信託設定・返還益	-		△1,940
その他	△14		△3,328
繰延税金負債合計	△7,387		△24,218
繰延税金資産(負債)の純額	657	百万円	△16,277	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%		△3.8%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額の増減	△1.1%		0.5%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	△0.8%		-%
その他	△0.4%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%		24.4%