有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,457	百万円	5,133	百万円
有価証券	2,012		1,577
減価償却額	1,083		1,029
退職給付引当金	460		695
賞与引当金	449		426
その他	1,623		1,437
繰延税金資産小計	9,086		10,299
評価性引当額	△2,828		△2,392
繰延税金資産合計	6,257		7,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,865		△24,532
その他	△583		△114
繰延税金負債合計	△15,449		△24,646
繰延税金資産(負債)の純額	△9,191	百万円	△16,739	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.0			△2.1
住民税均等割等		0.8			0.6
評価性引当額の増減		7.5			△4.9
その他		△0.5			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.0	%		23.7	%