有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,944	百万円	7,178	百万円
有価証券	1,664		1,705
退職給付引当金	1,969		1,688
減価償却額	1,136		1,111
賞与引当金	612		577
その他	1,531		1,311
繰延税金資産小計	15,858		13,573
評価性引当額	△2,429		△2,490
繰延税金資産合計	13,429		11,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,307		△20,769
その他	△2,503		△2,170
繰延税金負債合計	△20,810		△22,940
繰延税金資産(負債)の純額	△7,380	百万円	△11,857	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.1	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1
住民税均等割等		0.5
評価性引当額の増減		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正		-
実効税率の段階適用による影響		1.6
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から34.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は218百万円減少し、法人税等調整額は217百万円増加しております。