有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,264	百万円	5,712	百万円
有価証券	1,327		1,341
減価償却額	1,112		1,103
退職給付引当金	514		-
賞与引当金	383		375
その他	2,299		1,770
繰延税金資産小計	11,901		10,303
評価性引当額	△2,390		△2,258
繰延税金資産合計	9,510		8,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,833		△7,246
前払年金費用	-		△126
その他	△15		△14
繰延税金負債合計	△18,849		△7,387
繰延税金資産(負債)の純額	△9,338	百万円	657	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%		△5.2%
住民税均等割	0.5%		0.3%
評価性引当額の増減	0.0%		△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.8%
その他	△0.5%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		22.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は159百万円増加(繰延税金負債は211百万円増加)し、法人税等調整額は149百万円減少しております。