有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,133	百万円	5,674	百万円
有価証券	1,577		1,392
減価償却額	1,029		1,064
退職給付引当金	695		836
賞与引当金	426		408
その他	1,437		1,470
繰延税金資産小計	10,299		10,845
評価性引当額	△2,392		△2,403
繰延税金資産合計	7,907		8,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,532		△16,673
その他	△114		△12
繰延税金負債合計	△24,646		△16,686
繰延税金資産(負債)の純額	△16,739	百万円	△8,243	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△4.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%