有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,815	百万円	6,829	百万円
有価証券	1,445		1,304
減価償却額	1,269		1,265
退職給付に係る負債	266		241
賞与引当金	487		504
その他	1,646		1,720
繰延税金資産小計	11,931		11,867
評価性引当額	△2,438		△2,543
繰延税金資産合計	9,492		9,323
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,945		△18,480
退職給付に係る資産	△5,116		△7,637
退職給付信託設定・返還益	-		△1,940
その他	△14		△3,328
繰延税金負債合計	△13,076		△31,386
繰延税金資産(負債)の純額	△3,583	百万円	△22,063	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	1,400	百万円	1,503	百万円
繰延税金負債	4,984	百万円	23,566	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.2%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△1.2%	0.3%
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9%	-
その他	△0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	27.1%