訂正有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,277	百万円	7,688	百万円
有価証券	1,507		1,456
減価償却額	1,307		1,286
退職給付に係る負債	591		607
賞与引当金	515		498
その他	1,747		2,118
繰延税金資産小計	12,946		13,655
評価性引当額	△2,628		△2,746
繰延税金資産合計	10,318		10,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,108		△6,607
退職給付に係る資産	△1,479		△469
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△18,603		△7,090
繰延税金資産(負債)の純額	△8,285	百万円	3,819	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	1,913	百万円	3,855	百万円
繰延税金負債	10,198	百万円	36	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.7
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		1.3
連結子会社株式売却益の連結修正		9.7
その他		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5%