有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,688	百万円	7,594	百万円
有価証券	1,456		1,436
減価償却額	1,286		1,295
退職給付に係る負債	607		617
賞与引当金	498		492
その他	2,118		2,153
繰延税金資産小計	13,655		13,589
評価性引当額	△2,746		△2,609
繰延税金資産合計	10,909		10,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,607		△19,625
退職給付に係る資産	△469		△6,470
その他	△13		△43
繰延税金負債合計	△7,090		△26,139
繰延税金資産(負債)の純額	3,819	百万円	△15,160	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	3,855	百万円	1,456	百万円
繰延税金負債	36	百万円	16,616	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	1.3
連結子会社株式売却益の連結修正	9.7
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%