有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,594	百万円	6,815	百万円
有価証券	1,436		1,445
減価償却額	1,295		1,269
退職給付に係る負債	617		266
賞与引当金	492		487
その他	2,153		1,646
繰延税金資産小計	13,589		11,931
評価性引当額	△2,609		△2,438
繰延税金資産合計	10,979		9,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,625		△7,945
退職給付に係る資産	△6,470		△5,116
その他	△43		△14
繰延税金負債合計	△26,139		△13,076
繰延税金資産(負債)の純額	△15,160	百万円	△3,583	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,456	百万円	1,400	百万円
繰延税金負債	16,616	百万円	4,984	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5%
住民税均等割		0.2%
評価性引当額の増減		△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.9%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は191百万円増加(繰延税金負債は374百万円増加)し、法人税等調整額は180百万円減少しております。