有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,526	百万円	5,966	百万円
有価証券	1,405		1,648
退職給付に係る負債	1,754		1,893
減価償却額	1,238		1,263
賞与引当金	569		567
その他	2,343		1,884
繰延税金資産小計	13,838		13,224
評価性引当額	△2,554		△2,447
繰延税金資産合計	11,283		10,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,347		△19,758
その他	△3,086		△2,143
繰延税金負債合計	△23,434		△21,901
繰延税金資産(負債)の純額	△12,150	百万円	△11,124	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	1,888	百万円	1,906	百万円
繰延税金負債	14,039	百万円	13,031	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。