有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,931	百万円	6,526	百万円
有価証券	1,443		1,405
退職給付に係る負債	3,877		1,754
減価償却額	1,236		1,238
賞与引当金	571		569
その他	2,294		2,343
繰延税金資産小計	16,355		13,838
評価性引当額	△2,485		△2,554
繰延税金資産合計	13,869		11,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,361		△20,347
その他	△3,903		△3,086
繰延税金負債合計	△25,264		△23,434
繰延税金資産(負債)の純額	△11,394	百万円	△12,150	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	2,076	百万円	1,888	百万円
繰延税金負債	13,471	百万円	14,039	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1% 0.4 △0.9 0.3 1.5 0.7 32.1%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率