有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,179	百万円	6,856	百万円
有価証券	2,131		1,685
退職給付に係る負債	2,319		648
減価償却額	1,330		1,283
賞与引当金	556		530
その他	1,788		1,577
繰延税金資産小計	13,304		12,580
評価性引当額 (注)1	△3,051		△2,626
繰延税金資産合計	10,253		9,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,298		△25,073
その他	△587		△117
繰延税金負債合計	△15,885		△25,190
繰延税金資産(負債)の純額	△5,632	百万円	△15,236	百万円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、前連結会計年度で有価証券の減損処理に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	1,926	百万円	1,795	百万円
繰延税金負債	7,558	百万円	17,032	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9% 0.9 △2.2 0.6 6.0 0.6 35.8%			29.9% 0.4 △1.6 0.5 △3.6 0.7 26.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率