有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,680	百万円	6,931	百万円
有価証券	1,510		1,443
退職給付に係る負債	3,770		3,877
減価償却額	1,159		1,236
賞与引当金	577		571
その他	1,898		2,294
繰延税金資産小計	16,596		16,355
評価性引当額	△2,184		△2,485
繰延税金資産合計	14,412		13,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,945		△21,361
その他	△5,067		△3,903
繰延税金負債合計	△29,012		△25,264
繰延税金資産(負債)の純額	△14,600	百万円	△11,394	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	2,022	百万円	2,076	百万円
繰延税金負債	16,623	百万円	13,471	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2% 0.3 △0.8 0.2 △0.7 2.5 0.6 34.3%			30.1% 0.4 △0.9 0.3 1.5 - 0.7 32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率