有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,084	百万円	9,097	百万円
有価証券	1,756		1,801
退職給付引当金	2,062		-
退職給付に係る負債	-		3,727
減価償却額	1,441		1,415
賞与引当金	697		667
その他	1,661		1,475
繰延税金資産小計	18,703		18,185
評価性引当額	△2,580		△2,637
繰延税金資産合計	16,122		15,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,548		21,030
その他	2,503		2,171
繰延税金負債合計	21,051		23,201
繰延税金資産(負債)の純額	△4,929	百万円	△7,653	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	2,329	百万円	2,155	百万円
繰延税金負債	7,258	百万円	9,809	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.1	%		37.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7			△2.1
住民税均等割		0.4			0.4
評価性引当額の増減		△3.8			0.3
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正		-			1.5
実効税率の段階適用による影響		1.3			0.8
負ののれん発生益		△1.8			△3.5
その他		0.6			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6	%		35.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から34.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は266百万円減少し、法人税等調整額は265百万円増加しております。