8361 大垣共立銀行

8361
2026/10/08
時価
3752億円
PER 予
18.13倍
2010年以降
0.78-4.09倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.04-0.19倍
(2010-2026年)
配当 予
1.65%
ROE 予
4.93%
ROA 予
0.3%
資料
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大垣共立銀行(8361)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 銀行業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
56億4400万
2013年9月30日 -57.18%
24億1700万
2014年3月31日 +142.49%
58億6100万
2014年9月30日 -77.09%
13億4300万
2015年3月31日 +290.02%
52億3800万
2015年9月30日 -54.52%
23億8200万
2016年3月31日 +173.38%
65億1200万
2016年9月30日 -21.53%
51億1000万
2017年3月31日 +48.08%
75億6700万
2017年9月30日 -59.48%
30億6600万
2018年3月31日 +56.29%
47億9200万
2018年9月30日 -72.04%
13億4000万
2019年3月31日 +127.09%
30億4300万
2019年9月30日 -50.44%
15億800万
2020年3月31日 +107.63%
31億3100万
2020年9月30日 -64.64%
11億700万
2021年3月31日 +134.42%
25億9500万
2021年9月30日 -47.51%
13億6200万
2022年3月31日 +159.47%
35億3400万
2022年9月30日 -48.75%
18億1100万
2023年3月31日 +160.52%
47億1800万
2023年9月30日 -39.93%
28億3400万
2024年3月31日 +92.2%
54億4700万
2024年9月30日 -81.86%
9億8800万
2025年3月31日 +286.74%
38億2100万
2025年9月30日 -61.37%
14億7600万
2026年3月31日 +112.87%
31億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
2026/06/19 13:06
#2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当社は、本支店122か店、出張所35か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。
2026/06/19 13:06
#3 会計方針に関する事項(連結)
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/19 13:06
#4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:06
#5 従業員の状況(連結)
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員8人、嘱託及び臨時従業員820人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2026/06/19 13:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は1,275億66百万円(前年度比436億6百万円増加)、セグメント利益は202億64百万円(前年度比23億4百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は445億57百万円(前年度比16億29百万円増加)、セグメント利益は22億21百万円(前年度比2億7百万円増加)となりました。
2026/06/19 13:06
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,386百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
2026/06/19 13:06
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2026/06/19 13:06
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入等による資金調達を行っております。
2026/06/19 13:06

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