- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
2023/06/20 15:35- #2 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店2か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。
2023/06/20 15:35- #3 会計方針に関する事項（連結）
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2023/06/20 15:35- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
2023/06/20 15:35- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員956人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023/06/20 15:35- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(※6)預り資産提案件数・信託提案件数 など
当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られるなかで、今後、地域経済はアフターコロナにおける正常化への動きがより活発化することが見込まれています。当社は今後も地域のお客さまに寄り添ったサポートをすることで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。
2023/06/20 15:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は763億16百万円(前年度比54億86百万円増加)、セグメント利益は67億47百万円(前年度比63億12百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は414億67百万円(前年度比25億29百万円増加)、セグメント利益は8億75百万円(前年度比54百万円減少)となりました。
2023/06/20 15:35- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で4,665百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
2023/06/20 15:35- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2023/06/20 15:35- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、証券業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社では、事業性及び消費性の貸出を行ったり、有価証券及び短期の資金運用を行っております。これらは、主に地域の皆さまからお預りした預金を原資としておりますが、借入金等で資金調達もしております。連結子会社では、銀行借入等による資金調達を行っております。
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