大垣共立銀行（8361）の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 71億8600万
2009年3月31日: -72億4700万
2009年12月31日: 58億3800万
2010年3月31日 +55.79%: 90億9500万
2010年6月30日 -85.88%: 12億8400万
2010年9月30日 +255.61%: 45億6600万
2010年12月31日 +51.05%: 68億9700万
2011年3月31日 +20.66%: 83億2200万
2011年6月30日 -84.64%: 12億7800万
2011年9月30日 +172.85%: 34億8700万
2011年12月31日 +38.89%: 48億4300万
2012年3月31日 +65.91%: 80億3500万
2012年6月30日 -72.42%: 22億1600万
2012年9月30日 +35.02%: 29億9200万
2012年12月31日 +121.22%: 66億1900万
2013年3月31日 +51.13%: 100億300万
2013年6月30日 -54.8%: 45億2100万
2013年9月30日 +20.44%: 54億4500万
2013年12月31日 +41.27%: 76億9200万
2014年3月31日 +24.39%: 95億6800万
2014年6月30日 -62.97%: 35億4300万
2014年9月30日 +41.69%: 50億2000万
2014年12月31日 +59.52%: 80億800万
2015年3月31日 +42.15%: 113億8300万

個別

2008年3月31日: 69億5400万
2009年3月31日: -74億5000万
2010年3月31日: 89億100万
2010年9月30日 -49.78%: 44億7000万
2011年3月31日 +80.67%: 80億7600万
2011年9月30日 -58.12%: 33億8200万
2012年3月31日 +132.02%: 78億4700万
2012年9月30日 -64.04%: 28億2200万
2013年3月31日 +217.29%: 89億5400万
2013年9月30日 -60.91%: 35億
2014年3月31日 +112.63%: 74億4200万
2014年9月30日 -35.11%: 48億2900万
2015年3月31日 +79.5%: 86億6800万
2015年9月30日 -1.08%: 85億7400万
2016年3月31日 +59.4%: 136億6700万
2016年9月30日 -33.38%: 91億500万
2017年3月31日 +28.94%: 117億4000万
2017年9月30日 -58.28%: 48億9800万
2018年3月31日 +83.87%: 90億600万
2018年9月30日 -54.46%: 41億100万
2019年3月31日 +60.79%: 65億9400万
2019年9月30日 -49.2%: 33億5000万
2020年3月31日 +37.22%: 45億9700万
2020年9月30日 +9.51%: 50億3400万
2021年3月31日 +34.23%: 67億5700万
2021年9月30日 -15.36%: 57億1900万
2022年3月31日 +57.51%: 90億800万
2022年9月30日 -40.96%: 53億1800万
2023年3月31日 -16.9%: 44億1900万
2023年9月30日 -29.35%: 31億2200万
2024年3月31日 +166.69%: 83億2600万
2024年9月30日 -53.36%: 38億8300万
2025年3月31日 +241.62%: 132億6500万
2025年9月30日 -41.19%: 78億100万
2026年3月31日 +139.75%: 187億300万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ351百万円増加しております。

2026/06/19 13:06

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しております。

2026/06/19 13:06

#3 役員報酬（連結）

B.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために各事業年度の当期純利益水準としており、当事業年度の当期純利益は、目標140億円に対して、実績187億円であります。当社の業績連動報酬枠の算定方法は「A.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。
C.非金銭報酬等の内容

2026/06/19 13:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[財務目標]基本戦略の実行度合いを評価する指標

項目	計数目標(2027年3月期)	実績(2026年3月期)
[連結] ROE	5.0%以上	5.6%
[連結] 当期純利益	180億円以上	193億円
[連結] コアOHR	65%以下	71.9%

(※1)バーゼルⅢ最終化経過措置ベース
[非財務目標]地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標

2026/06/19 13:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、6兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、6兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円(前年度比452億16百万円増加)、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円(前年度比438億75百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

2026/06/19 13:06

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,356円52銭	1,578円90銭
1株当たり当期純利益	63円72銭	89円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	63円63銭	89円78銭

(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由

2026/06/19 13:06

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

す。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,529円57銭	1,773円60銭
1株当たり当期純利益	70円70銭	93円21銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	70円60銭	93円4銭

(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由

2026/06/19 13:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	7,647円89銭	8,868円4銭
1株当たり当期純利益	353円53銭	466円6銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	353円1銭	465円24銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/19 13:06