- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/20 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.報告セグメント以外のその他におけるセグメント利益には、株式等売却益72億94百万円を含んでおります。2023/06/20 15:35 - #3 主要な設備の状況
2.動産は、事務機械690百万円、その他1,136百万円であります。
3.セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産761百万円、76百万円及び13百万円を含めておりません。
4.当社の代理店2か所、店舗外現金自動設備214か所及び海外駐在員事務所2か所は上記に含めて記載しております。
2023/06/20 15:35- #4 事業の内容
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
(信用保証業)
株式会社OKB信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
2023/06/20 15:35- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
2023/06/20 15:35- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
2023/06/20 15:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆500億85百万円減少し、6兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比1兆148億72百万円減少し、6兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円(前年度比73億62百万円増加)、連結経常費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,133億86百万円(前年度比146億57百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円(前年度比72億95百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円(前年度比57億94百万円減少)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
2023/06/20 15:35- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で4,665百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。
リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
2023/06/20 15:35- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に関し、特にウクライナ情勢に起因する影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。
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