経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 19億600万
- 2015年3月31日 -66.79%
- 6億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.調整額は、セグメント間取引消去であります。2015/06/24 16:08
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「リース業」のセグメント利益には、グループ再編に伴う子会社株式の売却益1,036百万円を含んでおります。2015/06/24 16:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 16:08
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,663百万円増加、退職給付引当金が352百万円増加し、繰越利益剰余金が1,506百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 16:08
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,663百万円増加、退職給付に係る負債が352百万円増加し、利益剰余金が1,506百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法2015/06/24 16:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用) - #6 業績等の概要
- このような金融経済環境のもと、平成26年度は中期経営計画『THE JUST OKB』の2期目として、重点テーマである「CSR強化」と「収益力強化」を実践するため、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。2015/06/24 16:08
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加等により1,125億19百万円(前年度比43億47百万円増加)、連結経常費用は資金調達費用が減少したもののその他経常費用の増加等により960億72百万円(前年度比32億7百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。また、連結当期純利益は子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。
(セグメントの状況) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2015/06/24 16:08
当連結会計年度の業績は、不良債権処理額が増加したものの資金利益や役務取引等利益が増加したことなどにより、経常利益は164億47百万円(前年度比11億39百万円増加)となりました。当期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより113億83百万円(前年度比18億15百万円増加)となりました。
(2) 財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 前連結会計年度比(百万円)(B)-(A) うち株式等関係損益 5 597 591 経常利益 15,307 16,447 1,139 特別損益 1,477 2,227 749