(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。
当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の銀行業におけるセグメント利益が24百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	74,869	28,338	103,207	4,963	108,171	-	108,171
セグメント間の内部経常収益	384	597	982	4,421	5,403	△5,403	-
計	75,254	28,935	104,190	9,385	113,575	△5,403	108,171
セグメント利益	12,291	1,162	13,453	1,906	15,360	△53	15,307
セグメント資産	4,804,900	77,199	4,882,100	32,487	4,914,588	△39,103	4,875,484
その他の項目
減価償却費	4,543	25	4,569	146	4,715	△140	4,575
資金運用収益	57,971	27	57,998	222	58,220	△130	58,090
資金調達費用	6,387	410	6,797	40	6,837	△101	6,736
貸倒引当金繰入額	38	△104	△66	375	309	3	312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,861	597	6,458	401	6,860	△42	6,817

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	77,576	29,856	107,432	5,087	112,519	-	112,519
セグメント間の内部経常収益	1,143	1,763	2,907	3,961	6,869	△6,869	-
計	78,720	31,619	110,340	9,048	119,388	△6,869	112,519
セグメント利益	14,642	2,188	16,831	633	17,465	△1,018	16,447
セグメント資産	5,084,076	78,911	5,162,987	33,721	5,196,708	△38,943	5,157,765
その他の項目
減価償却費	4,287	17	4,305	153	4,458	△193	4,264
資金運用収益	59,422	29	59,451	205	59,657	△166	59,491
資金調達費用	5,820	362	6,183	40	6,223	△100	6,122
貸倒引当金繰入額	1,882	△190	1,692	660	2,352	3	2,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,238	466	5,704	103	5,807	△23	5,784

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「リース業」のセグメント利益には、グループ再編に伴う子会社株式の売却益1,036百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	47,065	13,744	28,302	19,060	108,171

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	48,280	15,484	29,818	18,936	112,519

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	56	-	56	-	56

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	197	-	197	-	197

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当行が子会社(共立キャピタル株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益1,643百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当行が子会社(株式会社OKB信用保証)株式を少数株主及び連結子会社(共友リース株式会社)から追加取得したことにより、負ののれん発生益2,586百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。