有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。
当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当行が子会社(共立キャピタル株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益823百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当行が子会社(共立キャピタル株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益1,643百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。
当行グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する経常収益 | 77,918 | 27,037 | 104,955 | 4,635 | 109,591 | - | 109,591 |
セグメント間の内部経常収益 | 387 | 476 | 863 | 4,660 | 5,524 | △5,524 | - |
計 | 78,305 | 27,513 | 105,819 | 9,295 | 115,115 | △5,524 | 109,591 |
セグメント利益 | 14,669 | 1,208 | 15,877 | 1,898 | 17,775 | △192 | 17,583 |
セグメント資産 | 4,525,204 | 71,678 | 4,596,883 | 29,861 | 4,626,744 | △31,574 | 4,595,170 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 3,963 | 47 | 4,011 | 118 | 4,130 | △6 | 4,123 |
資金運用収益 | 58,472 | 25 | 58,498 | 234 | 58,733 | △133 | 58,599 |
資金調達費用 | 6,924 | 478 | 7,403 | 46 | 7,449 | △111 | 7,337 |
貸倒引当金繰入額 | 882 | 56 | 938 | 561 | 1,500 | 11 | 1,512 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,644 | 604 | 6,249 | 134 | 6,383 | △133 | 6,249 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 | |||||||
外部顧客に対する経常収益 | 74,869 | 28,338 | 103,207 | 4,963 | 108,171 | - | 108,171 |
セグメント間の内部経常収益 | 384 | 597 | 982 | 4,421 | 5,403 | △5,403 | - |
計 | 75,254 | 28,935 | 104,190 | 9,385 | 113,575 | △5,403 | 108,171 |
セグメント利益 | 12,291 | 1,162 | 13,453 | 1,906 | 15,360 | △53 | 15,307 |
セグメント資産 | 4,804,900 | 77,199 | 4,882,100 | 32,487 | 4,914,588 | △39,103 | 4,875,484 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 4,543 | 25 | 4,569 | 146 | 4,715 | △140 | 4,575 |
資金運用収益 | 57,971 | 27 | 57,998 | 222 | 58,220 | △130 | 58,090 |
資金調達費用 | 6,387 | 410 | 6,797 | 40 | 6,837 | △101 | 6,736 |
貸倒引当金繰入額 | 38 | △104 | △66 | 375 | 309 | 3 | 312 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,861 | 597 | 6,458 | 401 | 6,860 | △42 | 6,817 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円) |
貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース関連業務 | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する経常収益 | 48,048 | 16,421 | 27,011 | 18,109 | 109,591 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円) |
貸出業務 | 有価証券投資業務 | リース関連業務 | その他 | 合計 | |
外部顧客に対する経常収益 | 47,065 | 13,744 | 28,302 | 19,060 | 108,171 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | 1,105 | - | 1,105 | - | 1,105 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | 56 | - | 56 | - | 56 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当行が子会社(共立キャピタル株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益823百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当行が子会社(共立キャピタル株式会社)株式を少数株主から追加取得したことにより、負ののれん発生益1,643百万円を特別利益として計上しております。これは、当該子会社株式の取得原価が追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。